「副業で少し稼げるようになったけど、開業届って出すべき？」
「役所に行くのは面倒だし、書き方も難しそう…」
副業やフリーランスを始めたばかりの方が最初にぶつかる壁が、この「開業届」の問題です。
結論から言うと、継続的に収入を得るつもりなら、開業届は絶対に出すべきです。なぜなら、出さないと年間で数十万円も税金で損をする可能性があるからです。
この記事では、開業届を出すメリット・デメリットと、自宅からスマホだけで0円で提出できる「freee開業」を使った裏ワザ的な方法を解説します。
- 開業届を出さないと損する「税金」の話
- 会社員が提出する際の唯一の注意点（失業保険・扶養）
- 税務署に行かずに5分で書類を作る方法
そもそも開業届とは？出さないとどうなる？
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）とは、「私はこれからビジネスを始めます」と国（税務署）に宣言する書類のことです。
法律上は「事業開始から1ヶ月以内に提出すること」とされていますが、遅れても特に罰則はありません。
出さない場合の最大のデメリット
罰則がないなら出さなくていいのでは？と思うかもしれませんが、未提出のままだと「青色申告」という最強の節税メリットが使えません。
これにより、本来なら払わなくて済んだはずの税金を多く支払うことになってしまいます。
開業届を出す3つのメリット
面倒な手続きをしてでも出す価値は十分あります。
1. 青色申告特別控除（最大65万円）が使える
これが最大の理由です。開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出すことで、確定申告の際に利益から最大65万円を差し引く（控除する）ことができます。
例えば税率20%（所得税＋住民税）の人なら、
65万円 × 20% ＝ 約13万円も税金が安くなります。
これが毎年続くので、出さない手はありません。
2. 赤字を3年間繰り越せる
ビジネスを始めた初年度は、PCや機材の購入で赤字になることも多いでしょう。
青色申告なら、その赤字を翌年以降の黒字と相殺できます。つまり、来年以降の税金を安くできるのです。
3. 屋号付きの銀行口座が作れる
個人名ではなく「店舗名（屋号）」で銀行口座を作れるようになります。
クライアントに振込先を教える際、個人名だけよりもビジネスとしての信頼性がグッと上がります。
会社員は注意！開業届のデメリット
基本的にメリットの方が大きいですが、特定の状況下にある人は注意が必要です。
- 失業保険（失業手当）を受け取る予定の人
開業届を出すと「自営業者」とみなされ、失業状態ではないと判断されるため、手当がもらえなくなる可能性があります。退職してすぐ失業保険をもらう予定の人は、受給が終わってから提出しましょう。 - 配偶者の扶養に入っている人
健康保険組合によっては、開業届を出した時点で扶養から外れる規定になっている場合があります。事前に組合に確認が必要です。
上記のケースに当てはまらない会社員や副業戦士であれば、デメリットは「確定申告の手間が増えること」くらいです（それも会計ソフトで解決できます）。
【一番カンタン】freee開業で書類を作る方法
開業届は国税庁のサイトからPDFをダウンロードして自力で書くこともできますが、専門用語が多くて挫折しがちです。
そこでおすすめなのが、「freee開業（フリー開業）」という無料サービスを使う方法です。
freee開業のすごいところ
- 完全無料（後から課金されることもありません）
- Q&Aに答えていくだけで書類が完成する
- スマホから電子申請も可能（税務署に行かなくていい！）
- 「青色申告承認申請書」も同時に作れる
提出までの3ステップ
- freee開業に無料登録する
メールアドレスだけで登録できます。 - 質問に答える
「お店の名前は？」「いつから始めた？」などの簡単な質問に答えていくだけで、自動的に正式な書類が生成されます。 - 提出する
マイナンバーカードとスマホがあれば、その場で送信完了（e-Tax）。もちろん、印刷して郵送したり、税務署に持参することも可能です。
自分で調べながら書くと1〜2時間かかりますが、このツールを使えば最短5分で終わります。
まとめ：面倒な手続きはサクッと終わらせよう
個人事業主の開業届について解説しました。
・節税（青色申告）したいなら開業届は必須
・失業保険をもらう予定の人はタイミングに注意
・「freee開業」を使えば、知識ゼロでも無料で作成・提出できる
開業届を出したからといって、いきなり税務署から電話がかかってきたり、厳しいチェックが入るわけではありません。
むしろ、出した瞬間から「なんとなく副業」から「個人事業主（社長）」へと意識が変わります。
手続きはツールを使って最短で終わらせて、本業であるビジネス（稼ぐこと）に時間を使いましょう！
