ここで解決できるお悩みは
- 経理職に転職したいけど具体的な仕事内容は？
- 経理職には資格が必要？
税理士業界にトータル１０年在籍しているchanchanがこの２つのお悩みをバシッと解決いたします。
経理職の仕事内容は大きく分けて次の４つがあります。
- 現金・預金の管理
- 売上請求書の発行・入金管理
- 支払い請求書の管理と支払い業務
- 経費の精算
- 決算書の作成
ただし「５」については事業規模によって、決算書の作成を顧問税理士に丸投げすることもあります。
しかし優秀な経理と言われる人たちの特徴として、自分で自社の決算書を作成できるという特徴があります。
ではさらにざっくりではありますが、１から５の経理の仕事内容についてご紹介します。
- 現金・預金の管理
会社の現金、預金通帳の管理は経理が行います。もちろん実際の資金移動は、社長の許可がなければできないケースがほとんどです。
また、単独で資金移動はしないほうが万が一何かあった場合に、自分の身を守るためにも良いと言えます。
- 売上請求書の発行、入金管理
会社の資金源となる売上。多くの企業は請求書がなければ支払いをしてもらえません。
これは逆の立場の場合も同じで、請求書があるからそれに基づいて支払いします。
また、締日と支払日は企業であれば必ず決まっています。取引契約書を締結し、そこに明記することもあります。
支払日を過ぎても支払いがされない場合には、経理が自社の営業や自ら取引先へ連絡を取って確認する必要があります。
このような場合は、取引先が破産申し立てをしていることがありますので、慎重に確認をします。
- 支払い請求書の管理と支払い業務
取引先から、支払い請求書が届きます。締日と支払日に合わせて支払い業務をします。
ここで経理が気を抜けないのは、「支払いサイト」が複数ある場合です。
サイトとは、支払い請求書が届いてから実際に支払いするまでの期間のことです。
60日サイトや９０日サイトなど、取引先ごとによって契約されていることがあります。
しかし多くの企業では、「末締め翌月払い」が一般的です。
支払いが滞ると、仕入れが止まってしまうこともありますので請求書が届いているのであれば、
期日までに支払い業務を完了させるのが経理の仕事です。
- 経費の精算
自社の社員が立替えた経費の精算をするのも経理のお仕事です。
もちろん、その領収書を経費として認めるかどうかはまずその社員の上長が判断します。
その上で、経理が最終チェックを行い従業員が負担している経費を精算します。
多くの場合、このときの精算に使用されるお金が「小口現金」と言われるものです。
また、従業員が立替えている経費で経費として認められないものはほとんどありません。
会社の運営のために必要なお金として経費として受け入れることがほとんどです。しかし、
場合によっては、法人税の申告書を作成するときに経費として認めない処理をする場合があります。
- 決算書の作成
会社の一年の締めくくりは、決算報告にあります。このとき使用するのが決算書です。
この決算書を作成するために、経理担当者は日々の積み重ねで経理処理を行います。
決算書を公表することで、利害関係者に１年間の会社の経営状態を報告し、金融機関からの借入審査を受けます。
決算書は規模が大きな会社になれば自社で作成することがほとんどですが、一般的な中小企業では会計帳簿と勘定科目内訳書までを作成し、決算書は税理士が作成することが多いようです。
では、経理職につくために簿記の資格は必要なのでしょうか？
結論から言ってしまうと、募集要項にあれば必要です。
もちろん知識がないよりあるほうがいいのですが、なくても問題ありません。
なぜなら、実際に勉強する簿記は実務処理では少し異なるためです。
異なる理由は税法や、その会社の取引内容が要因で勉強した内容が100％というわけではありません。
では、資格が必要となるとどの程度必要なのでしょうか。
わかりやすい基準で言えば、日商簿記３級で十分です。業種によれば製造原価の考え方が必要で２級がいるよ、ということもありますが、実務で使用する分には３級で十分通用します。
経理という仕事の内容がわからない人でも、簿記の資格がない人でも経理を仕事として行うことは十分可能です。
ただし、実務につきながらその会社の経理に必要な知識を身につける必要はありますから、全く勉強をしなくていいというわけではないことを知っておきましょう。